2008年11月22日

　　皆さまこんにちは。

　　ＫＣＧコンサルティンググループの竹尾です。
　

　　今週は、リストラに関することがちょっと気になってます。


　○１１／２２日経『米シティ、日本でも人員削減 日興が希望退職』
　　１１／２２日経『三菱自動車 非正規社員１，０００削減』

　　
　　株価急落に直面する米シティグループが、日本でも人員削減に
　乗り出しました。傘下証券大手日興コーデュアル証券が４０歳以上の
　幹部を含む従業員を対象に希望退職の募集を始めた、とのことです。　
　　日興コーデュアル証券の従業員数は約７，０００人であり、来年
　３月時点で４０歳以上となる人が希望退職の対象となります。人数
　の目標は定めないようですが、年収の２倍程度の割増退職金を支払う
　予定です。　　　

　　三菱自動車は、来年１月までに国内工場で働く非正規社員を
　約１，０００人削減する、とのことです。市場環境が急激に悪化、
　世界的な新車需要低迷に合わせて生産体制の見直しを行います。
　それに伴い、国内３工場で働く非正規従業員２，８００人のうち
　約４割にあたる１，０００人を減らします。

　　どちらも米金融危機から派生したリストラ案件であり、経済が世界
　規模で強く連鎖しているのを感じます。

　　人的資源管理の学習をした際、『雇用調整（リストラ）の手順』
　について学びました。

　　第一段階：残業規制、労働時間の短縮
　　第二段階：パート労働者・臨時工・季節労働者の削減
　　第三段階：新規・中途採用の中止
　　第四段階：自宅待機、一時帰休、臨時休業、出向、配置転換
　　第五段階：希望退職者の募集、指名解雇、退職勧奨

　というのが正しい手順です。
　　
　　市場の縮小に伴う生産ライン削減など、事業規模縮小によるリストラ
　は上記手順に沿って行われるべきですが、世界経済の流れとなっている
　Ｍ＆Ａや企業合併などに伴う人的資源のリストラはどういうかたちで
　行われるケースが多いのでしょうか？　例えば吸収合併による
　事業再構築などの際、吸収される会社は経営理念から経営資源に至るまで
　解体されて新会社に吸収されるため、突然第五段階を飛び越えるといった
　ドラスティックなケースも少なくないのだろう、と思います..。